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監理技術者

資格

建設業法によって「施工管理技士」と呼ばれる国家資格保持者が、発注者からの元請工事である一定の外注金額以上を受注する場合に「監理技術者」資格を有する者を現場に常駐されることが義務付けられています。

〇監理技術者とは?

監理技術者とは、建設業法に定められてる資格で発注者から直接工事を請け負う特定建設業者が元請工事として、ある一定の金額の場合に、監理技術者資格を有する者を常駐することとなっています。なお、一定の金額とは外注に支払う金額が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)の建設工事とされています。

さて監理技術者と比較対象される技術者として主任技術者があります。元請業者から請負った1次下請業者等へは主任技術者と呼ばれる資格者を設置することとなっています。 また元請工事業者も外注する金額が3,000万円未満でしたら主任技術者の選任で構いません。

間違え安い金額としては2,500万円というのがあります。元請業者が発注者から請け負った金額が2,500万円以上(建築工事一式の場合は 5,000万円以上)である場合に、監理技術者の専任義務が生じます。

〇監理技術者を有する資格

監理技術者資格を有する者となる為には、監理技術者講習を受けて「監理技術者資格者証」を保有していないといけません。 この監理技術者講習を受けることが出来る資格者は以下の通りとなっています。

・一級建築士

・1級土木施工監理技士

・1級建築施工監理技士

·1級造園施工監理技士

・1級管工事施工監理技士

・1級電気工事施工監理技士

・1級建設機械施工技士

・関連する技術士を有している者

・電気通信主任技術者:5年以上の実務経験又は指導監督的立場の実 経験であれば2年以上である者

・大臣特別認定者

*上記の一級建築士だけは、漢数字の一を使用します。それ以外の施工管理技士は一級という算用数字を使います。

〇監理技術者講習

監理技術者講習は1日で終了します。現在はこの講習も民間に開放されて様々な研修機関で受講することが出来ます。研修科目は以下の通 りです。

  1. 建設工事に関する法令関係
  2. 施工計画·工程管理·品質管理等の技術上の管理方法
  3. 最新の建設材料、資材、機材、施工方法

最後に終了試験を実施します。また、この監理技術者講習は5年に1 回の更新講習を受けないと資格がはく奪されます。

〇監理技術者の仕事内容等

監理技術者は建設業に携わる者にとっては弁護士や公認会計士の「仕業」 と呼ばれるのと一緒で、 「施工管理技士」の1級保持者であることから、大変優秀な技術者であることを発注者にも工事関係者にもアピールするこ とが出来ます。監理技術者証は建設現場にいる際には、常に携帯を義務付けられていまして、発注者からの提示依頼があった場合にはすぐに見せなくてはいけません。

監理技術者を保持している場合の報酬内容ですが、それぞれ1級の施工監理技士として資格手当を給与で毎月支給されていることがほとんどのようです。会社から監理技術者講習の研修費用を負担してもらう ことで報酬には影響が無いようです。 なお、会社によってですが大規模の工事現場に所長クラスとして監理技術者として配置されているような場合には、所長手当のような役職手当を支給している場合もあります。

 

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