資格

税理士は、税理士法によって定められている資格で国家資格です。法人や個人事業主、個人の税務署へ提出する会計帳簿の業務をしたり、税務のコンサルタント・相談業務をして仕事をしています。

〇税理士とは?

税理士とは、納税の義務をサポートする為に税理士法によって定められた国家資格です。税務署に提出する法人の決算書類作成業務や、個人事業主の青色・白色決算報告書作成業務、個人の確定申告書類や、全般的な税務相談業務を行っています。

〇税理士になるには

税理士になるには、以下の要件を持つ者となっています。

・公認会計士、弁護士、税理士試験に合格した者で、2年以上の税理業務を経験している者

・税務署にて23年以上の業務経験を有し、指定研修を受けた者

上記の者は、税理士名簿に登録されて初めて税理士業務を行うことが出来ます。

〇税理士試験の受験資格

税理士試験を受験出来る者とは、下記のような者となっています。

・大学、短大、高等専門学校の、法律学又は経済学を卒業した者。

・大学、短大又は高等専門学校の、上記以外の学部卒業して、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者。

・2年以上の修業年限の専修学校の修了者であり、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者。ただし課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限ります。

・日本商工会議所の商業簿記検定1級の有資格者

・全国経理教育協会の簿記能力検定上級合格者

・法人等の経理事務が3年以上の者

・税理士・弁護士・公認会計士事務所等での補助業務が3年以上の者

最初にほとんどの方が、経理を学ぶためにまずは商業簿記検定1級からスタートするみたいです。

〇税理士試験

税理士試験とは、毎年8月に実施されています。

国税庁HPより。

https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

・必修科目(簿記論、財務諸表論):2科目の両方を受験します。

・選択必修科目(法人税、所得税):どちらか一つを選択します。

・選択科目(相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税):科目のうちいずれか2科目を選択します。

合計5科目の合格により、税理士となる資格を有することとなるのです。なお、消費税法と酒税法、事業税と住民税はどちらかしか選択できません。また選択必修科目の法人税法・所得税法は両方選択しても良いです。そして一回の試験では最大5科目までしか受験できません。

合格基準点は60点となっていますが、合格率は科目によって違いますが10〜20%となっています。忙しい社会人がほとんどですから、毎年1科目ずつ受験している方が多いようです。なお、最終的な全体合格率ですが、平成27年度2.18%、平成26年度、2.21%、平成25年度2.0%と2%弱であり、厳しい数字となっています。

〇税理士業務と報酬等

開業して税理士事務所として頑張っている方と、税理士法人で勤務税理士として業務を行っているパターンがあります。税理士事務所を個人で開業している方のほとんどが、行政書士事務所の看板も掲げています。これは行政書士の登録要件に、税理士であることというのがあるからです。つまり、税理士試験によって税理士と行政書士をダブルで資格を得ることが出来るのです。

このダブルライセンス効果もあって、平均年収は800万円ほどとなっています(厚生労働省「平成26年度 賃金構造基本統計調査」)。顧問報酬も税理士事務所によって決められますので、年収1,000万円超えも多いようです。

しかしながら報酬が厳しい税理士さんもいるようです。日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査報告書によりますと、約30%弱の方が平均年収300万円以下という現実もあるようです。

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