収容人数や施設の構造により、消防法では「防火管理者」という責任者が義務付けられています。建築物を防火する為に常日頃、対象建築物の管理を行います。

〇防火管理者の種類(甲種・乙種)

防火管理者には建築物の構造等によって甲種と乙種の防火管理者が選任される必要があります。

・甲種防火管理者:比較的大きな建物で防火対象物施設で選任が義務付けられています。

  1. 不特定の人が集まる病院・ビル・映画館等の特定防火対処物で、収容人員が30人以上・延床面積が300平方メートル以上
  2. 特定の人が集まる建物で、収容人員が50人以上・延床面積が500平方メートル以上
  3. 介護施設等で収容人員が10人以上

上記施設を甲種防火対象物と呼び、甲種防火管理者を選任します。

・乙種防火管理者:甲種以外の防火対象物に選任されます。複合型商業施設等のテナント等が該当します。また収容人数が甲種防火対象物の人数未満であるならば、選任は不用です。

〇防火管理者資格

防火管理者の資格を有する者とは以下の要件があります。

・防火管理者講習会を受講した者

・市町村の消防職員で実務経験1年以上の者

・大学・短大・高等専門学校にて防災過程を修了した者で、1年以上の防災に関する実務経験がある者

・一級建築士で1年以上、防火に関する実務経験を有する者

・市町村の消防団員で3年以上の実務経験を有する者

・安全管理者・甲種危険物取扱い免状を保有している者

・その他

〇防火管理者講習

防火管理者になるには、防火管理者講習会を受講してもらう必要がある方がいます。講習会は最寄りの消防署にてお問い合わせください。なお受講料や書籍代は、各自治体の消防署によって違います。

・甲種防火管理者講習:2日間

・乙種防火管理者講習:1日間

甲種防火管理者講習会を受講すれば、甲種も乙種対象物も両方とも管理者として選任出来ますが、乙種防火管理者講習会を受講した場合は、乙種防火対象物のみの管理者となります。後日、甲種防火対象物の管理者になる為には、新規で甲種防火管理者講習会に参加してもらう必要があります。

〇5年毎の防火管理者再講習

特定防火対象物と呼ばれる建物の甲種防火管理者には、5年毎の再講習が義務付けられています(消防法施行規則第2条)。

・防火管理者再講習は3時間ほどの講習会です。

・特定防火対象物とは不特定の人が集まる病院・ビル・映画館等の特定防火対処物で、収容人員が300人以上となっています。

〇統括防火管理者

雑居ビルの火災事故を防ぐ為に、平成24年に消防法の一部が改正されて平成26年から運用が開始された「統括防火管理者」制度というのがあります。今まではテナント毎に防火管理者が選任されていれば良かったですが、これからはビル全体の統括防火管理者を設置することとなっています。統括防火管理者は、テナントで選任された各防火管理者と協力して消防計画を立てて運用することとなっています。

統括防火管理者を選任する防火対象物建物は以下の通りです。

・高さ31mを超える建築物

・地上3階以上、収容人数30人以上の特定防火対象物

・地上3階以上、収容人数10人以上の福祉施設

・地上5階以上、収容人数50人以上の非・特定防火対象物

・消防署長が指定する地下街

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