資格

会社では事業所毎にそれぞれ労働災害を防止する為に、「労働安全衛生法」に順守しながら労働者は作業をしなければなりません。特に屋外で作業をする業種や、屋内でも労働災害が発生しそうな業種には安全措置を講じなければならないのです。

〇安全管理者の設置

安全管理者は事業所の労働者数が常時50人以上の場合(工業的業種の場合は常時100名以上)には、「安全管理者」を設置する義務が生じます。

・屋外業種:林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業

・屋内業種:製造業・商品小売業・旅館業・自動車整備業・機械修理業等

上記業種の事業所で安全管理者を選任する要件に該当した場合には、14日以内に管轄する労働基準監督署に選任時報告を提出しなければなりません。

〇安全管理者の職務

安全管理者は、次の内容を実施しなければなりません。

・事業所内の巡視:選任された安全管理者は、常日頃から事業場や作業場、工場等を重視して設備や作業方法に危険の恐れがあることを発見した時には労働災害の防止措置を講じなければなりません(労働安全衛生法 第11条)。

・安全衛生委員会への参加:安全管理者を設置した事業場では、安全衛生委員会を設置しなければなりません。そして委員会は月に1回以上開催して、その議題内容を労働者に周知する必要があるのです。委員会活動として安全管理者は危険防止の基本的対策活動等を実施します。

なお安全衛生委員会ですが、事業所によっては健康障害防止に関することを管理する「衛生管理者」を選任していますので衛生委員会と安全委員会を個別に開催している事業所もあります。ほとんどの事業場では安全衛生委員会として活動をしている事業所がほとんどです(労働安全衛生法 第17・19条)。

〇安全管理者になる資格を有する者

安全管理者になる資格を有する者とは、下記の要件を満たしていることが必要です。

・厚生労働大臣が定める研修に参加した者

・労働安全コンサルタントの資格を保有する者

・そのた厚生労働大臣が定める者

上記の要件を満たす為に、ほとんどの事業場では厚生労働大臣の定めた研修を受講する方法を選択しています。

〇安全管理者選任時研修

厚生労働大臣が定める研修とは、「平成18年 厚生労働省告示第24号」にて定められた研修を受講してくる必要があります。定められた研修内容は以下の内容となっています。

・安全管理研修(3時間)

・事業所内の自主的安全活動行動研修(3時間)

・安全教育研修(1.5時間)

・関係法令研修(1.5時間)

各種事業場が加盟している団体や、地域の労働基準協会等で開催している「安全管理者選任時研修」等の名称である研修会に参加して受講します。研修会はほとんどが2日間コースで開催しています。研修会終了後には受講証明書を交付してくれます。

研修会に参加できる実務経験ですが、大学・短大・高等専門学校の理科系等を卒業後、安全に係わる実務経験が2年以上の者となっています(高校卒業者は4年以上)。

〇安全管理者の仕事内容と報酬等

安全管理者は事業所内の管理職である方が、会社の命令で研修を受講してくるケースが多いです。2日間の研修費用は事業所持ちで、安全管理者という資格手当を出しているというのは滅多にないようです。ほとんどが役職手当に含まれているというイメージで仕事をしているようです。

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