資格

衛生管理者とは、労働安全衛生法により事業所が常時50人以上の場合に選任義務が生じます。労働災害防止の内、衛生業務に関わる業務について技術的事項を管理することとなっています。

〇衛生管理者の種類

衛生管理者には第一種衛生管理者と第二種種衛生管理者という2つの資格に分類されています。

・第一種衛生管理者:すべての事業場の業種にて、衛生管理者としてなることが出来ます。

・第二種衛生管理者:有害業務がない一定の事業のみ、衛生管理者となることが出来ます。有害業務を扱わない事業とは、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業等があります。

〇衛生管理者の仕事内容

衛生管理者は常時50人以上の事業場に専属でいることが必要とされています。主に以下の業務を行います。

・少なくとも週に1回は事業場や工場、作業場を巡視して労働災害防止の視点から設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがある場合には直ちに必要な措置を講じないといけません(労働安全衛生規則 第11条)。

・事業場は「衛生衛生委員会」を設けて、月に一回会議を開催しないといけません。その委員の構成メンバーとして衛生管理者は参加が必須です(労働安全衛生規則 第23条)。

・衛生管理者の選任義務は労働者が常時50人以上に対して1名の選任義務が生じますが、200人を超え500人以下では衛生管理者は2人以上の選任義務があります。そして500人を超えると3人、1000人を超えると4人、2000人を超えると5人、3000人を超えると6人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。

〇衛生管理者の資格を有する者

衛生管理者になる者として、以下の資格を有する者から選任することになります。

・第一種あるいは第ニ種衛生管理者試験に合格した者

・衛生工学衛生管理者の免許を有する者

・医師又は歯科医師

・労働衛生コンサルタントの資格を有する者

実際には、常駐している社員の中から選任しなければならないので、第一種又は第ニ種衛生管理者試験に合格した者の中から選任してから14日以内に労働基準監督署に選任届を提出しなければなりません。

〇衛生管理者の試験について

厚生労働大臣指定の試験機関である、公益財団法人 安全衛生技術試験協会が試験を実施しています。

http://www.exam.or.jp/exmn/H_nittei502.htm

試験は毎月あり、都市圏では毎週開催されています。全国7か所ある安全衛生技術センターの中から試験会場場所と試験日程を決めて受験出来ます。

・大学・短大・高等専門学校を卒業して、労働衛生の実務に1年以上の経験により受験資格を得られます。

・高校を卒業して、労働衛生の実務に3年以上の経験により受験資格を得られます。

・薬剤師や保険師等、一定の資格を有する者は実務経験等の証明は不要となっています。

・合格率は第一種衛生管理者試験の場合50%前後、第ニ種衛生管理者試験の場合は70%前後と比較的受かりやすい試験となっています。

〇衛生管理者の資格による資格手当や報酬等

年収を比較するには、難しいのですがほとんどの事業所で資格手当として月々給与に支給しているケースがあるようです。また仕事上、女性社員の方も受験して労働衛生業務の仕事に関わっているケースもあるようです。

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