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行政書士

資格

行政書士とは、「行政書士法」に基づいた国家資格で行政書士資格を持った者が取り扱うことが出来る業務を行っています。官公署に提出する書類の作成や代行業務、個々の権利関係の書類作成や手続き、そして相談業務を行うことが出来ます。その業務は現在およそ10,000種類もあると言われています。複雑な書類を作成代行してくれるので、以前は「町の代書屋」さんとも言われていました。

 

〇行政書士の仕事

主に以下の3分野を取り扱っています。

①官公署に提出する書類の作成代行と相談業務:官公署に提出する書類としては「建設業の許可」・「法人の会社設立」に関係する書類、「飲食店等の営業許可申請」等、様々なものがあります。

②権利義務関係に関する書類の作成代行と相談業務:遺産分割の協議書や、各種契約書等、権利義務に関する書類を作成、代行手続きをしてくれます。そして相談業務等も行ってくれます。

③事実証明に関する書類の作成代行と相談業務:実地調査を行って図面の作成や議事録、申述書等の事実証明に関する書類を作成、代行手続きをしてくれます。そして相談業務等も行ってくれます。

 

〇行政書士となることが出来る者

行政書士の資格を有するには以下の条件をクリアした者だけが行政書士となることが出来ます。

①行政書士試験に合格した者:毎年11月の第2日曜日に実施される行政書士試験に合格した者が資格を有することが出来ます。

②弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を有する者:この士業試験に合格すると、必然的に行政書士資格を有することが出来ます。街中の看板で「○○税理士事務所」と「○○行政書士事務所」と両方を掲げているのはこの為です。

③官公署の公務員として、行政事務の実務経験が20年以上ある者:高校・大学を卒業した方は実務経験17年以上となっています。

 

〇行政書士試験

行政書士試験は財団法人行政書士試験研究センターが試験を行っています。

財団法人行政書士試験研究センター http://gyosei-shiken.or.jp/

出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ「択一式問題」と、約40字の「記述式問題」となっています。全体で60%以上の得点を有することが条件となっており、かつ法令科目で50%以上、一般知識で40%以上という条件があります。そのためか合格率は毎年変わっており、平均10%前後で推移しています。

・平成23年度:合格率8.05%

・平成24年度:合格率9.19%

・平成25年度:合格率10.10%

・平成26年度:合格率8.27%

・平成27年度:合格率13.10%

行政書士試験までの試験勉強期間は、実務経験や一般常識等の知識によって違ってきますが300時間~800時間と言われています。おおよそ1年をかけて計画的に勉強を進めていくことが効果的なようです。とりあえずは800時間を目安に勉強が必要と思いましょう。

 

〇行政書士の仕事と年収等

行政書士として単独で仕事をされている場合、年収は200万円~300万円位だといわれています。行政書士の専門誌が定期的に調査報告しているのですが、年商が500万円未満という方が行政書士全体の78%だということです。約8割の行政書士さんが500万円の年間売上高しかないということにビックリします。年収ではなくて年商だからです。年商が500万円でしたら、年収は200万円から300万円程度に落ち着くということでしょうか。

 

しかしながら、行政書士や公認会計士等のダブルライセンスで業務を行っている方がいらっしゃるので、副業的に行政書士の仕事をしている場合もあるので統計的には難しいかもしれません。また年収で1,000万円以上を稼ぐ行政書士がいることも事実ですので営業のかけ方や仕事の方法が優れているのかもしれませんね。

 

 

 

 

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