資格

移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育は、日本の建設業や製造業の労働現場にて「労働安全衛生法」に基づいて、危険かつ有害な業務に就く場合に労働者に対して事業者が学科による特別教育研修を行うことになっている作業の一つです。特別教育が必要とされる業務は「労働安全衛生規則・第36条」に規定されていて現在49種類の業務があります。

〇移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育について

移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育は、「労働安全衛生規則・第36条」に記載されている業務の一つで、この作業においては必ず特別教育の研修を事業者は労働者に受講させなければなりません。特別教育終了後には、受講者には「特別教育修了証」が交付されます。

この特別教育研修では、つり上げ荷重1t未満に制限されていますので、更につり上げ荷重がある現場においては技能講習や免許試験が必要となってきます。

労働者がこの教育を実施していない場合、事業者に対しては6か月以下の懲役または罰金が課されることになります。さらに特別教育をおこなった時には事業者責任で受講者や科目の内容について記録を残して3年間保存しなければなりません。

厚生労働省:職場のあんぜんサイトより

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo50_1.html

〇移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育

移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育は、各事業所で講師の資格を持つ者による研修、あるいは都道府県労働局長登録教習機関にて行われます。

  • 講習内容:安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)で規定されています。履修時間は13時間(以上)です。
  • 開催日程:おおむね、ほとんどの研修機関にて2日間で実施されます。
  • 受講資格:就業できる年齢の18歳以上
  • 試験等:特別教育の場合、履修のみとなっています。
  • 学科科目:以下の科目があります。
  1. 移動式クレーンに関する知識(3時間)
  2. 原動機及び電気に関する知識 (3時間)
  3. 移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識(2時間)
  4. 関係法令(1時間)講習
  • 実技教育:以下の科目があります。
  1. 移動式クレーンの運転(3時間)
  2. 移動式クレーンの運転のための合図(1時間)講習

〇移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育修了者の仕事内容等

移動式クレーンの運転の業務に係る作業には、この特別教育研修が必要となります。特別教育を修了していない者に対して事業者が誤った作業を行うと、事故や労働災害等の重大な災害要因にもつながる可能性もあります。ですから事業者としては仕事上、労働者である従業員にこの業務をさせる場合には、必ずこの特別教育を受講させる必要があるのです。

移動式クレーン運転士として作業をおこなっている方々は、特別教育を終了後、実務や現場に応じてさらに上の資格を会社から要求されます。

  • 特別教育:つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーン
  • 技能講習:つり上げ荷重1t以上5トン未満の移動式クレーン
  • 免許:つり上げ荷重5t以上の移動式クレーン

移動式クレーン業務でも、固定式クレーンの資格も別に取得して現場で活躍されている方はかなり多いです。

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