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石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育

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石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育は、日本の建設業や製造業の労働現場にて「労働安全衛生法」に基づいて、危険かつ有害な業務に就く場合に労働者に対して事業者が学科による特別教育研修を行うことになっている作業の一つです。特別教育が必要とされる業務は「労働安全衛生規則・第36条」に規定されていて現在49種類の業務があります。

〇石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育について

石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育は、「労働安全衛生規則・第36条」に記載されている業務の一つで、この作業においては必ず特別教育の研修を事業者は労働者に受講させなければなりません。修了者には「特別教育修了証」が交付されます。

この教育を実施していない事業者に対しては6か月以下の懲役または罰金が課されることになります。さらに特別教育をおこなった時には事業者責任で受講者や科目の内容について記録を残して3年間保存しなければなりません。

厚生労働省:職場のあんぜんサイトより

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo50_1.html

〇石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育研修

石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育は、各事業所で講師の資格を持つ者による研修、あるいは都道府県労働局長登録教習機関にて行われます。

  • 講習内容:石綿障害予防規則(平成21年4月1日施行で規定されています。履修時間は改正前は4時間でしたが現在の研修時間は4.5時間(以上)となっています。
  • 開催日程:おおむね、ほとんどの研修機関にて1日間で実施されます。
  • 受講資格:就業できる年齢の18歳以上
  • 試験等:特別教育の場合、履修のみとなっています。
  • 講習科目:以下のものがあります。
  1. 石綿の有害性(30分)
  2. 石綿の使用状況(1時間)
  3. 石綿粉じんの発散を抑制するための措置(1時間)
  4. 保護具の使用方法(1時間)
  5. その他石綿のばく露防止に関し必要な事項(1時間)

〇石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育修了者の仕事内容等

石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る業務には、この特別教育研修が必要となります。特別教育を修了していない者に対して事業者が誤った作業を行うと、事故や労働災害等の重大な災害要因にもつながる可能性もあります。ですから事業者としては仕事上、労働者である従業員にこの業務をさせる場合には、かならずこの特別教育を受講させる必要があるのです。

この特別教育以外にも実務や現場に応じて更に別の資格を会社から要求されることと思われます。労働安全衛生法に定められている特別教育・技能講習・免許類の資格はたくさんあり、現場に応じて取得した方がご自身にも役にたちます。

注意事項として、石綿障害予防規則が平成21年に履修すべき教育時間が4時間から4時間30分に改正されました。改正前に受講された方は追加の研修教育を受講しないと特別教育を終了したことには認められないこととなっています。

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