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揚貨装置の運転の業務に係る特別教育(制限荷重5トン未満)

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揚貨装置(ようかそうち)の運転の業務に係る特別教育は、日本の製造業の労働現場にて「労働安全衛生法」に基づいて、危険かつ有害な業務に就く場合に労働者に対して事業者が学科による特別教育研修を行うことになっている作業の一つです。特別教育が必要とされる業務は「労働安全衛生規則・第36条」に規定されていて現在49種類の業務があります。

〇揚貨装置の運転の業務に係る特別教育(制限荷重5トン未満)について

揚貨装置の運転の業務に係る特別教育は、「労働安全衛生規則・第36条」に記載されている業務の一つで、この作業においては必ず特別教育の研修を事業者は労働者に受講させなければなりません。特別教育終了後には、受講者には「特別教育修了証」が交付されます。

揚貨装置とは、船舶に取り付けられたデリックやクレーン設備のことをいいます。陸から船・船から陸への積載貨物を積み替える際に、港湾荷役作業で用いられる機械です。また、制限荷重が5t以上の運転の業務を行う場合には、揚貨装置運転免許が必要となります。

労働者がこの教育を実施していない場合、事業者に対しては6か月以下の懲役または罰金が課されることになります。さらに特別教育をおこなった時には事業者責任で受講者や科目の内容について記録を残して3年間保存しなければなりません。

厚生労働省:職場のあんぜんサイトより

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo50_1.html

〇揚貨装置の運転の業務に係る特別教育

揚貨装置の運転の業務に係る特別教育は、各事業所で講師の資格を持つ者による研修、あるいは都道府県労働局長登録教習機関にて行われます。

  • 講習内容:安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)で規定されています。履修時間は15時間(以上)です。
  • 開催日程:おおむね、ほとんどの研修機関にて2日間で実施されます。
  • 受講資格:就業できる年齢の18歳以上
  • 試験等:特別教育の場合、履修のみとなっています。
  • 講習学科科目:以下の科目があります。
  1. 揚貨装置に関する知識(4時間)
  2. 原動機及び電気に関する知識(2時間)
  3. 揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識(4時間)
  4. 関係法令(1時間)
  • 講習実技教育:以下の科目があります。
  1. 揚貨装置の運転(3時間)
  2. 揚貨装置の運転のための合図(1時間)

〇揚貨装置の運転の業務に係る特別教育修了者の仕事内容等

揚貨装置の運転の業務に係る作業には、この特別教育研修が必要となります。特別教育を修了していない者に対して事業者が誤った作業を行うと、事故や労働災害等の重大な災害要因にもつながる可能性もあります。ですから事業者としては仕事上、労働者である従業員にこの業務をさせる場合には、必ずこの特別教育を受講させる必要があるのです。

揚貨装置運転士という職業についている方は、揚貨装置運転免許か、この特別教育を保有しています。大規模な港湾施設で仕事をしている場合には特別教育の5t未満の荷重制限だと業務に支障が生じますので、免許を取得されています。

また、似たような免許で「クレーン・デリック運転士」・「移動式クレーン免許」等もあります。揚貨装置は法令上、クレーン、移動式クレーン、デリックと似たような構造ですが、免許が違いますので注意が必要です。

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