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原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育

資格

原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育は、労働現場にて「労働安全衛生法」に基づいて、危険かつ有害な業務に就く場合に労働者に対して事業者が学科による特別教育研修を行うことになっている作業の一つです。特別教育が必要とされる業務は「労働安全衛生規則・第36条」に規定されていて現在49種類の業務があります。

〇原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育について

加工施設等において核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育は、「労働安全衛生規則・第36条」に記載されている業務の一つで、この作業においては必ず特別教育の研修を事業者が労働者に受講させなければなりません。

労働者がこの教育を実施していない場合、事業者に対しては6か月以下の懲役または罰金が課されることになります。さらに特別教育をおこなった時には事業者責任で受講者や科目の内容について記録を残して3年間保存しなければなりません。

厚生労働省:職場のあんぜんサイトより

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo50_1.html

〇原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育研修

原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育は、各事業所で講師の資格を持つ者による研修、あるいは都道府県労働局長登録教習機関にて行われます。特別教育終了後には、受講者には「特別教育修了証」が交付されます。

  • 講習内容:電離放射線障害防止規則・核燃料物質等取扱業務特別教育規程で規定されています。履修時間は5時間(以上)です。
  • 開催日程:おおむね、ほとんどの研修機関にて1日間で実施されます。
  • 受講資格:就業できる年齢の18歳以上
  • 試験等:特別教育の場合、履修のみとなっています。
  • 履修科目:以下の科目があります。
    1. 核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによって汚染された物に関する知識
    2. 原子炉施設における作業の方法に関する知識
    3. 原子炉施設に係る設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
    4. 電離放射線の生体に与える影響
    5. 関係法令
    6. 原子炉施設における作業の方法及び同施設に係る設備の取扱い

〇原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る特別教育修了者の仕事内容等

原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質等を取扱う業務に係る作業には、この特別教育研修が必要となります。特別教育を修了していない者に対して事業者が誤った作業を行うと、事故や労働災害等の重大な災害要因にもつながる可能性もあります。ですから事業者としては仕事上、労働者である従業員にこの業務をさせる場合には、必ずこの特別教育を受講させる必要があるのです。

核燃料物質等取扱業務従事者として、原子炉施設の管理内において核燃料物質、あるいは使用済燃料、又はこれらによって汚染された物を取扱う業務作業をおこないます。危険な業務でありますので、必ず特別教育を受講しましょう。

この特別教育以外にも実務や現場に応じて更に別の資格を会社から要求されることと思われます。労働安全衛生法に定められている特別教育・技能講習・免許類の資格はたくさんあり、現場に応じて取得した方がご自身にも役にたちます。

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