注目の記事 PICK UP!

クレーンの運転の業務に係る特別教育(つり上げ荷重5トン未満)

資格

クレーンの運転の業務に係る特別教育は、日本の製造業や建設業の労働現場にて「労働安全衛生法」に基づいて、危険かつ有害な業務に就く場合に労働者に対して事業者が学科による特別教育研修を行うことになっている作業の一つです。特別教育が必要とされる業務は「労働安全衛生規則・第36条」に規定されていて現在49種類の業務があります。

〇クレーンの運転の業務に係る特別教育について

クレーンの運転の業務に係る特別教育は、「労働安全衛生規則・第36条」に記載されている業務の一つで、この作業においては必ず特別教育の研修を事業者は労働者に受講させなければなりません。特別教育終了後には、受講者には「特別教育修了証」が交付されます。

クレーンの荷重制限として、つり上げ荷重0.5t以上5t未満のクレーン操作業務を行えることができます。同時につり上げ荷重5t以上を含む跨線テルハも操作できます。しかしながら、移動式クレーン及びデリックについては別の特別教育が必要になってきます。

労働者がこの教育を実施していない場合、事業者に対しては6か月以下の懲役または罰金が課されることになります。さらに特別教育をおこなった時には事業者責任で受講者や科目の内容について記録を残して3年間保存しなければなりません。

厚生労働省:職場のあんぜんサイトより

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo50_1.html

〇クレーンの運転の業務に係る特別教育

クレーンの運転の業務に係る特別教育は、各事業所で講師の資格を持つ者による研修、あるいは都道府県労働局長登録教習機関にて行われます。

  • 講習内容:安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)で規定されています。履修時間は13時間(以上)です。
  • 開催日程:おおむね、ほとんどの研修機関にて2日間で実施されます。
  • 受講資格:就業できる年齢の18歳以上
  • 試験等:特別教育の場合、履修のみとなっています。
  • 講習学科科目:以下の科目があります。
    1. クレーンに関する知識
    2. 原動機及び電気に関する知識
    3. クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
    4. 関係法令
  • 講習実技教育:以下の科目があります。
    1. クレーンの運転
    2. クレーンの運転のための合図

〇クレーンの運転の業務に係る特別教育修了者の仕事内容等

クレーンの運転の業務に係る作業には、この特別教育研修が必要となります。特別教育を修了していない者に対して事業者が誤った作業を行うと、事故や労働災害等の重大な災害要因にもつながる可能性もあります。ですから事業者としては仕事上、労働者である従業員にこの業務をさせる場合には、必ずこの特別教育を受講させる必要があるのです。

クレーン運転士として作業をおこなっている方々は、特別教育を終了後、実務や現場に応じてさらに上の資格を会社から要求されます。

  • 特別教育:つり上げ荷重0.5t以上5t未満のクレーン、またつり上げ荷重5t以上を含むすべての跨線テルハ
  • 技能講習:つり上げ荷重5t以上の床上操作式クレーン
  • 免許:つり上げ荷重5t以上の床上運転式クレーン

クレーン業務でも、移動式クレーンの資格も別に取得して現場で活躍されている方はかなり多いです。

 

資格の通信講座 資格の通信講座

関連記事

  1. 資格

    水産練り製品製造技能士

  2. 資格

    建設機械施工技士(1級・2級)

  3. 資格

    通関士

  4. 資格

    家具製作技能士

  5. 資格

    特定社会保険労務士

  6. 資格

    論理的思考インストラクター口コミ評判

  7. 資格

    整理収納アドバイザー

  8. 資格

    半導体製品製造技能士

  9. 資格

    巻上げ機の運転の業務に係る特別教育

資格ランキング