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アーク溶接等の業務に係る特別教育

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アーク溶接等の業務に係る特別教育は、建設業や製造業での労働現場にて「労働安全衛生法」に基づいて、危険かつ有害な業務に就く場合に労働者に対して事業者が学科による特別教育研修を行うことになっている作業の一つです。特別教育が必要とされる業務は「労働安全衛生規則・第36条」に規定されていて現在49種類の業務があります。

〇アーク溶接等の業務に係る特別教育について

アーク溶接等の業務に係る特別教育は、「労働安全衛生規則・第36条」に記載されている業務の一つで、この作業においては必ず特別教育の研修を事業者が労働者に受講させなければなりません。

労働者がこの教育を実施していない場合、事業者に対しては6か月以下の懲役または罰金が課されることになります。さらに特別教育をおこなった時には事業者責任で受講者や科目の内容について記録を残して3年間保存しなければなりません。

厚生労働省:職場のあんぜんサイトより

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo50_1.html

〇アーク溶接等の業務に係る特別教育

アーク溶接等の業務に係る特別教育は、各事業所で講師の資格を持つ者による研修、あるいは都道府県労働局長登録教習機関にて行われます。特別教育終了後には、受講者には「特別教育修了証」が交付されます。

  • 講習内容:安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)で規定されています。履修時間は21時間(以上)です。
  • 開催日程:おおむね、ほとんどの研修機関にて3日間で実施されます。
  • 受講資格:就業できる年齢の18歳以上
  • 試験等:特別教育の場合、履修のみとなっています。
  • 学科科目:以下の科目があります。
    1. アーク溶接等に関する知識:アーク溶接等の基礎理論、電気に関する基礎知識(1時間)
    2. アーク溶接装置に関する基礎知識:直流アーク溶接機、交流アーク溶接機、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置、溶接棒等及び溶接棒等のホルダー、配線(3時間)
    3. アーク溶接等の作業方法に関する基礎知識:作業前の点検整備、溶接・溶断等の方法、溶接部の点検、作業後の処置、災害防止(6時間)
    4. 関係法令(1時間)
  • 実技教育:以下の科目があります。
    1. アーク溶接装置の取扱い及びアーク溶接等の作業の方法(10時間)

〇アーク溶接等の業務に係る特別教育修了者の仕事内容等

アーク溶接等の業務に係る作業には、この特別教育研修が必要となります。特別教育を修了していない者に対して事業者が誤った作業を行うと、事故や労働災害等の重大な災害要因にもつながる可能性もあります。ですから事業者としては仕事上、労働者である従業員にこの業務をさせる場合には、必ずこの特別教育を受講させる必要があるのです。

このアーク溶接機の点検や整備不良で、または取扱い方法の誤作業によって、爆発・感電災害・火災等の重大な労働災害を発生させてしまう可能性があります。人災ともいえるこの災害を防止するためにも、アーク溶接等の特別教育を受講させることによって、適切な点検・適切な整備・適切な安全・適切な作業方法を確認しながら作業をおこなえることができるのです。

この特別教育以外にも実務や現場に応じて更に別の資格を会社から要求されることと思われます。労働安全衛生法に定められている特別教育・技能講習・免許類の資格はたくさんあり、現場に応じて取得した方がご自身にも役にたちます。

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